旧法律の力

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旧借地法はいわば、借主側の権利の保護の為に施工された法律であり、平等という意味は依然解消されないままです。かつて存在していた旧借地法において、借主側に更新の意思がある限りは、地主側の都合によって、契約解除するのはとても困難だったのです。それは、更新が自動的に行われることが原則とされている法律と言えます。

正当事由があれば、地主も契約解除を求めることが出来ると言いますが、正当事由の定義がそもそも曖昧でなかなか、地主が主張出来るものではないと言います。それは、土地所有者自らが土地の使用を必要とする場合、その他の正当な事由とあるのみです。細かく決められているとは到底言うことが出来ず、地主が主張をすれば必ず借り主とトラブルを起こしてしまっていたようです。

新しい法律が施行されても、平成4年8月1日以前の契約は全て旧借地法が適用される契約です。現在まで一度も解約されていないということであれば、今後も旧法で定められた通りの契約が続行することになります。

旧法で契約をし、借地権を相続した場合何世代にもわたり受け継いでいるというケースは未だ存在しています。当初の借地権を所有している人が亡くなったからと言っても、地主側が土地の返還を求めることは相続には特に地主の許可などは必要ないため出来ないのです。